八頭町議会 2018-03-05 平成30年第 2回定例会（第1日目 3月 5日）
多岐にわたる住民サービスに対応し、行政サービスの水準を維持・向上させ、職員一人一人が危機意識と改革意欲を共有し、限られた行政運営資源の中で選択と集中により効率的で質の高い行政サービスの実現を目指します。
多岐にわたる住民サービスに対応し、行政サービスの水準を維持・向上させ、職員一人一人が危機意識と改革意欲を共有し、限られた行政運営資源の中で選択と集中により効率的で質の高い行政サービスの実現を目指します。
それによりますと、トップランナー方式による効果が地方財政計画に反映されるよう計画策定を工夫する必要があるとの議論があるが、地方の努力によって行政コストを下げ、その分、地方の財政が減少することになれば、地方がみずから行政の無駄をなくし、創意工夫を行うインセンティブが阻害されることから、地方の改革意欲を損ねることのないよう、地方団体の行財政改革により生み出された財源は必ず地方に還元するとされております。
また、改革の基本方針として、職員、一人一人が危機意識と改革意欲を共有し、限られた行政経営資源の中で効果的に実行していかなければならないとあります。また、町民との協働を推進していくとあります。 そこで、質問でございますが、職員への危機意識の徹底は機会ごとに行われていると思っておりますが、我々町民には職員の危機意識が何も感じられてきません。危機意識の徹底はどのような方法で行われているのか。
歳入に見合った歳出規模を抑制した財政運営が重要なことは共通の認識だと思いますが、町長と職員が一体となって危機意識と改革意欲を共有し、町民と行政が一体となって対応することが今こそ重要と思われます。 各会計の要点は審査意見にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
町長と職員が一体となって、危機意識と改革意欲を共有し、積極的に町民に情報を公開し、町民と行政が一体となって対応することが、今こそ重要と思われます。 各会計の要点は、審査意見書にまとめておりますのでごらんいただきたいと思いますが、住宅資金特別会計について触れておきたいと思います。
いずれにしましても、行財政改革の基本となるのは改革意欲というものをみんなが持って進めることにあると思います。改革意欲の高い、活力のある組織風土というものを目指して取り組みを進めてまいります。 次に、第９次の総合計画で、市民からの意見提案などをどう取り組むのか、向き合っていくのかということでございました。
行革のかぎは、行政の危機意識と改革意欲、これが町民に伝わっていないのではないかと。行政のやる気が、住民の共感を呼ぶんだと。住民と行政の協働なくして、まちづくりは困難であると。的確な財政計画と財源の確保、そして予算の有効活用により、総合計画に基づく将来構想の実現に一層の努力が望まれると述べておられます。 これ、昨年のを見ましたら、ほぼ同じ文言が並んでおるわけでございます。
改革の実行のかぎは、行政の危機意識と改革意欲の共有による、断行する決意、すなわちやる気だと思います。一層の努力をお願いしたいと思います。 八頭町の歳入歳出決算総額については、別紙資料①、各会計の決算総括表をつけておりますので、確認いただきたいと思います。１００万円単位で、端数を切り捨てて報告いたします。
○１２番（下田敏夫君） 先ほど、副町長の言葉にもございましたですが、監査委員の意見の中にも、行政の危機意識と改革意欲の一体化、これが町民に十分に浸透していないと。行政のやる気が住民の共感を呼ぶものだという意見もございました。 私考えますのに、雇用主である町民が、これだけ職員に対して不平・不満、不信を抱くということは、これは異常なことではないかというふうに思うわけでございます。
改革意欲のある事務局トップの教育長が開示を主張し続けたことで、問題点が一層明確になったわけでございます。また、教育現場が序列化阻止を掲げて客観的指標の開示さえ拒む教育界全体を覆う評価拒絶の気風を一掃すべきと論評されていたが、教育委員長はいかにとらえているか、これを伺うものでございます。以上、質問を終わります。 ○議長（阪本 和俊君） 松本町長。
改革の実行のかぎは、行政の危機意識と改革意欲の共有による断行する決意、すなわち、やる気だと思いますが、この一体感が町民にはまだ十分には伝わっていないように感じられます。一層の努力をお願いしたいと思います。 八頭町の歳入歳出決算総額については、別紙資料①、各会計の歳入歳出決算総括表をつけておりますので、確認いただきたいと思います。１００万円単位で、端数を切り捨てて報告いたします。
…………………………………………………………… 382 桑田達也議員（～追及～特区申請の数について） ………………………………………………………… 382 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 382 企画推進部長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 383 桑田達也議員（～追及～特区申請への積極性と改革意欲
このたび総合計画とあわせて財政健全化計画を提出しておりますが、これは国・地方を通じた財政事情を本市として解決していく方向性を示したものであり、この危機意識と改革意欲を、先がた現状維持は後退であるというような旨の御発言があったと思います。まさにそのとおりであります。現状を見たときに、改善改革なくしてそれは後退であります。この改革意欲を職員と共有し改革に取り組んでまいりたいと考えております。
本当に柔軟で自由な発想を持ち、改革意欲があって、直言できる人を充てていただきたい。委員会設置の効果が上がるよう配慮願いたいと考えます。そこで、特に申し上げたいのは、団体推薦的な人選ではなく、生活者の視点での女性層や、また人口割合も高く、比較的幅広い人材層の多いサラリーマン層の登用をぜひお願いしたいと考えておりますが、この点についてもご所見をお伺いしたいと思います。
国は、地方分権の進展、市町村合併によります地方自治体の規模、能力が拡大したことを前提に、ことしの３月２９日に地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を定め、その指針において、地方自治体が新しい視点に立って不断に行政改革に取り組み、その体制を刷新するとともに、今後行政改革を推進するに当たっては、住民と協働し、首長のリーダーシップのもとに、危機意識と改革意欲を首長と職員が共有して取り組んでいくことが
その改革意欲は大いに評価するものですけれども、教育に対する支出についてはあえて苦言を申したいと思います。もともと米子市は予算に対する教育費のウエートが低く、全国類似都市の平均が１１％から１２％台であるのに対して、米子市はここ１０年来７から８％で推移しています。
などなど、鳥取市にとって望ましい制度と認められるものではなく、９月から既にもう半年経過しておるわけですけれども、この現状では市長に改革意欲はないと思わざるを得ませんが、市長の所見をお伺いいたします。
３点目、智恵と改革意欲を競う形とし、国の財政措置に頼らない、という具合に公表しております。 小泉内閣は、構造改革特別区域を完全地方分権への試金石としているのではないかと私はそういう具合に思うわけです。それを受けて、各自治体が生き残りをかけ、叡智を結集しております。